2027(令和9)年度助成事業募集|一般財団法人地域創造

2026.07.24(金)〜 2026.09.30(水)

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2027(令和9)年度助成事業募集|一般財団法人地域創造

一般財団法人地域創造は、文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりを目的として、全国の地方団体等の出捐により1994(平成6)年に設立されました。
財団事業として、地域における文化・芸術活動を担う人材の育成や、公立文化施設の活性化を図るための各種支援事業(クラシック音楽・現代ダンス・演劇・邦楽・美術・助成)など、多彩なプログラムを実施しています。

 

「地域の文化・芸術活動助成事業」は、地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上、公立文化施設の利活用の推進等を図るため、地域において自主的に実施する文化・芸術活動を支援するものです。
「地域伝統芸能等保存事業」は、地方公共団体等が実施する、各地域固有の伝統芸能等の記録・保存・継承事業に対して助成するものです。

 

募集事業

1.地域の文化・芸術活動助成事業

①創造プログラム
◎一般分
 地方公共団体等が主体的に企画する、地域の活性化に寄与する長期的展望を有し、発展的・継続的な事業実施に当たり他の地域の参考となる顕著な工夫が認められる公演、展覧会事業※(2年もしくは3年間の助成。ただし、各年度の申請を審査した上で決定)に対して助成する事業です。※公演、展覧会とは別にアウトリーチ、ワークショップ等を行うものに限る。
◎企画制作力向上特別分
 都道府県・政令指定都市が行う自主事業における企画制作力の向上や、他施設への波及効果をもたらす単年度の公演、展覧会事業※に対して助成する事業です。※公演、展覧会とは別にアウトリーチ、ワークショップ等を行うものに限る。
◎地域課題対処特別分
 文化芸術を通じて地域の課題に向き合い、その解決に向けて実施するアウトリーチ、ワークショップ等を行う事業(2年もしくは3年間の助成。ただし、各年度の申請を審査した上で決定)に対して助成する事業です。
②連携プログラム
 地方公共団体等が単独では実施が困難であり、連携することにより初めて実施可能となる事業であって、3以上の地方公共団体等が連携して共同で制作する公演・展覧会のうち、「地域交流プログラム」を伴うもの、およびその実施に向けた準備として前年度の実施する連絡調整等に係る事業(原則1年間。ただし、連絡調整に係る事業は、翌年度の公演等の助成も可能)に対して助成する事業です。
③研修プログラム
 公立文化施設等の企画・運営に携わる者や「地域文化コーディネーター」等の地域の文化・芸術活動を担う者を対象として、スキルの向上およびノウハウの習得を目的とする、実践的な人材育成事業(1年間)に対して助成する事業です。
 地方公共団体の職員が文化・芸術を通じて地域課題に向き合う取り組みを促進することを目的として、アートの手法を用いたワークショップ等を実施するものに限り、地方公共団体の職員に対する研修も助成対象としています。
④公立文化施設活性化計画プログラム
 地域において果たすべき公立文化施設の役割およびその実現のための方策を記載した計画を策定する事業に対して助成する事業です。
 類似する他の公立文化施設が評価を行う場合(いわゆるピア・レビューを含む)も助成対象としています。

2.地域伝統芸能等保存事業

①映像記録保存事業
 市区町村が実施する、各地域の失われつつあり、かつ記録に残されていない地域固有の伝統芸能等を映像に記録・保存する事業に対して助成する事業です。
②保存・継承活動支援事業
 市区町村が実施する、地域固有の伝統芸能等の保存・継承のために活動している団体等への支援事業に対して助成する事業です。

 

募集締切

2026年9月30日(水)地域創造必着

※申請書は、都道府県・政令指定都市が管内の市区町村等の分を取りまとめて、地域創造へ提出してください。各市区町村等においては、都道府県等の取りまとめ団体の期限も確認し提出してください。

 

詳しくは助成団体のWEBサイトよりご確認ください。

https://www.jafra.or.jp/docs/13742.html